生活に困窮した際に生活保護を受けるのはひとつの選択肢です。生活保護は憲法で定められた国民の権利ですが、まずは申請方法を知らなければその権利を使うことができません。生活保護は申請主義という考え方を前提としています。そのため、生活が苦しくても申請をおこなわなければ行政は動いてくれないのです。今回は生活に困窮して生活保護が必要になった時のために、「どのように申請をおこなえばいいか」についてご紹介します。

生活保護を受けられる条件（1）「世帯収入が基準以下」

生活保護を受けるためには収入が最低生活費以下でなければいけません。厚生労働省の定めている最低生活費を収入が下回っている場合、足りていない金額の分だけ生活保護を受けることができる仕組みです。最低生活費は住んでいる地域や家族構成、その他諸々の条件によって変わり、その算出方法は厚生労働省のWebサイトに参照することができます（※）。

また、働いておらず収入と呼べるものがない場合は、最低生活費を計算するまでもなく、こちらの条件はクリアしていると言えます。

※生活保護制度 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

生活保護を受けられる条件（2）「資産を活用しても生活できない」

収入が最低生活費以下であっても、すぐに生活費に充てられる資産を持っている場合は生活保護を受けることができません。多額の預貯金や株券、生命保険などがあれば、まずはそちらを生活費に回さなければいけないのです。

ただし、預貯金はゼロにする必要はなく、最低生活費の半分の金額までは所有していてよいことになっています。保険についても掛け金の安い保険などであれば認められる場合があります。

車は基本的に所有することができません。地方などに住んでいて、車がないと生活に支障をきたす場合は、例外的に所有を認められることもありますが、事前に車がなくても生活できる都心部に移住しておくという方法もあります。

車の所有が認められるのはあくまで例外的なケースのため、引っ越しなどで解決する場合は、そちらの方法を検討しておいたほうがよいかもしれません。

 

生活保護の申請は福祉事務所へ

生活保護の申請窓口は自分の住んでいる地域の福祉事務所です。福祉事務所は地域によって役所の中に担当の課があることもあります。わからない場合は、役所の受付で生活保護を担当している課を教えてもらいましょう。

生活保護を受けられるかどうかが決定されるのは申請から14日以内です。申請から決定までの流れは以下のようになっています。

① 申請
生活保護の申請では「生活保護申請書」のほかに、「資産申告書」、「収入・無収入申告書」などを提出します。申請書は福祉事務所においてありますので、申請書を提出したい旨をしっかりと伝えましょう。

② 調査
担当のケースワーカーによって資産などの調査がおこなわれます。

③ 決定
申請書を提出してから14日以内に生活保護の決定がなされます。福祉事務所側にやむを得ない事情がある場合、14日以上かかることもあるようですが、まったく連絡が来ない場合は福祉事務所に問い合わせてみましょう。

申請をスムーズに進めるために持っていくもの

生活保護の申請の際に、持っていったほうが手続きをスムーズにおこなえる書類があります。

・通帳
・印鑑
・保険証
・賃貸に住んでいる場合は、契約書などの書類
・収入がわかるもの（給与明細など）

ひとりで申請をおこなうのが不安な場合は、信頼できる第三者に同行してもらいましょう。第三者に話を聞いてもらうことで申請がスムーズに進むことも少なくありません。もし、頼めそうな人がいない場合は、弁護士などに同行をお願いするという方法もあります。「ひとりで申請しなければならない」という決まりはないので、不安な時は誰かと一緒に福祉事務所に行くとよいでしょう。

まとめ

今回は生活保護を受ける際の条件や申請の方法などをご紹介しました。生活保護は働いている場合でも、収入が基準以下なら受給することができます。生活保護は、生活に困っている人のためのセーフティーネットとしての制度です。生活に困った時は、「自分には関係ない」と思わず、一度検討してみましょう。この記事が生活に困った際に、少しでもお役に立てば幸いです。